富山県内の住宅耐震化率　全国平均下回る

阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊が相次ぎ多くの犠牲者がでました。

県内では、震度6強から7の地震でも倒壊しない「新耐震基準」を満たす住宅の割合は全国平均を下回っていて、県が対策を進めています。

国土交通省によりますと、県内の住宅の耐震化率は2018年時点で80パーセントで、全国平均を7ポイント下回りました。

市町村別にみると最も高いのが富山市の83パーセントで次いで舟橋村です。

一方、最も低いのが朝日町の57パーセントでした。

耐震化率の低さと連動する傾向がみられるのが住民の「高齢化率」です。

朝日町は県内で最も高齢化（46％）が進んでいます。

町の担当者は「耐震化の対象となる昔ながらの家が多く、高齢者にとっては資金面や手間もかかるためなかなか耐震改修が進まない」と話していました。

高齢化率が県内で2番目に高い氷見市の耐震化率は64パーセントに留まります。

能登半島地震では市内で住宅被害が広がりました。

市の担当者は「震災後、住民の意識は高まっていると感じるが中には耐震化までしなくてもいいという意識が残っている人もいる」と話します。

県は、住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助するなど取り組みを進め、今年中に耐震化率を90パーセントに引き上げることを目標にしています。