高岡市長　地震被害について公共インフラの復旧は3年後には完了させる考え示す

高岡市の角田市長は25日、能登半島地震の被害の復旧について、道路や下水道など公共インフラの復旧を3年後には完了させる考えを示しました。また液状化被害への補助に、一部損壊の住宅も加えます。

角田市長は定例会見で高岡市の震災復興計画を示しました。計画では、道路や下水道、用水路など公共インフラの復旧について、2024年度から2026年度までの3年間で終えるとしています。

角田市長「復旧までに3年かかるのかというような声を多数いただいています。一方で（3年以内に）終わる箇所もあるということを市民にご理解いただきながら着実に進めていくことを表現させていただきました」

また住宅の液状化被害について、工事費の5分の4、限度額120万円で補助を行い、補助対象に、沈下や傾斜といった一部損壊の住宅も加えるとしました。

一方、液状化被害があった地区では、市が2月下旬から開いた説明会に市長が出席しなかったことに疑問の声があがりました。復旧に向けて地区ごとの計画をつくるにあたり、会見では住民とどのように向き合うのか問われました。

質問「（復旧の）地区計画を作るにあたって住民の声をきく場に市長みずから参加するのか」角田市長「（参加する意向が）あります。詳細は（改めて）発表させていただきます」

このほか、予約制で被災者支援策の個別相談会を開くことにしています。