県内高校の入学定員「公私比率」撤廃へ　２０２６年度から

県内の県立高校と私立高校の入学定員の割合を定めてきた「公私比率」。

44年続くこの制度が2026年度の入学から撤廃されることが分かりました。

県内の県立と私立の高校の入学定員は、県教育委員会と県、私立高校の関係者でつくる連絡会議で1981年度から割合を調整してきました。

現在の比率は、2022年2月に決めたもので、県立が72・2％程度、私立が22・6％程度と44年間、概ねこの水準で推移しています。

近年は子どもの数が減り、通信制や県外の高校へ入学する子どもが増えるなか、今月上旬、公私比率の撤廃を連絡会議で合意したということです。

きょうは私立高校の関係者が新田知事を訪ね、公私比率の撤廃を報告しました。

県立高校の二次募集が経営に大きな影響を与えているとして見直しを求めたほか、授業料の格差是正の拡充を要請しました。

【県私立中学高等学校協会 須田英克会長】
「私学の独自性、特色を出した学校教育がうまく図れない、実践できないということから公私比率を撤廃しようと」

2026年度からは、学校の各設置者が適正な定員管理を行うことにしています。