複数職員で業務確認など立山町が再発防止策　官製談合事件うけ

立山町発注の業務を巡る官製談合事件で、職員が逮捕されたことを受け町は8日、再発防止策をとりまとめました。

複数の職員で入札業務を確認するなどとしています。

この官製談合事件では、町が発注したオートキャンプ場の設計業務などの入札業務で、逮捕された係長と設計事務所の常務が共謀し、入札の仕様書を作る際、競合する業者が実際に行えない難しい条件を盛り込んだ疑いがもたれています。

職員逮捕を受け町は8日、臨時に開いた課長会議で再発防止策を公表しました。

防止策では今後は入札の設計業務などを1人で行わず複数の技術職員らで仕様書の内容や工事の期間を確認することや今後、広く職員を対象とした研修会の開催などを盛り込んでいます。

舟橋町長はチェックにあたる職員の負担を減らせるよう、建築士の資格を持つ職員の新規採用にも取り組む考えを示しました。