中国電力が上関町で立地可能性調査を進めている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について光市の市川市長は「国や中国電力に対して十分な説明を果たして欲しい」との考えを改めて示しました。

これはきょう（９日）の光市議会一般質問で、述べたもので、これまで、国や中国電力から説明がないとしたうえで見解を示しました。

（光市 市川市長）
「周辺自治体や住民が抱える不安や懸念に対してまずは、原子力政策を進める国や電力事業者が主体的に十分な説明をつくすなど責任ある対応を果たしていくべきだと考えております」

中国電力は先月下旬、上関町に調査を申し入れた経緯などを説明するために柳井市、田布施町、平生町、周防大島町を訪問しています。

この中で各市長、町長は安全性などに対する住民の懸念を中国電力に伝えています。

市川市長は周辺市町の懸念が光市のイメージにも影響するのではないかと述べました。

（市川市長）
「光市民をはじめ上関周辺の暮らす皆様の不安を強く受け止めたところであり仮に計画が前進することがあれば本市の町のイメージへの影響を懸念しているところ」

市川市長は報道陣の取材に対し国や中国電力に対して説明を要請しないとする一方で、「責任ある対応をして欲しい」「説明をしてもらわなければますます不信感が募る」と話しました。〆V＝1’36＋15