山口県は自動車税の納税通知書の印刷などを業務委託している事業者がサイバー攻撃によりコンピューターウイルスに感染し、14人分の個人情報が流出したと発表しました。

県によるとことし5月下旬、自動車税の納税通知書の印刷などを業務委託している京都府の事業者からサイバー攻撃によりウイルスに感染したとの報告を受けました。

その後、この事業者が調査を行い、7月1日に「個人情報が流出していた」と県に報告したということです。

流出したのは自動車税の督促状を送った後、滞納状況の人に対して納付を促す「催告書」と呼ばれるもので14人分が流出していたということです。

現時点で、住所や氏名などの詳細は分かっていないとしていて、事業者ではさらに調査を進めているとしています。

県は2021年11月にこの事業者と契約をしていて、これまでに個人情報の流出などはなかったとしています。

県は詳細が分かり次第、個人情報が流出した人に対し謝罪の文書を送ることにしています。