デジタル化による住民サービス向上や働き方改革をより進めるため山口県は27日、日本マイクロソフト社と包括連携協定を結びました。

　村岡知事と日本マイクロソフトの佐藤亮太常務が協定書に署名しました。

　日本マイクロソフトはデジタルを活用した働き方改革に国内で最も知見があるとされ今回の協定締結により県のデジタル化や働き方改革について無償で助言や技術的な支援をします。

　教育分野では1人1台のタブレット端末などでこれまで蓄積してきた児童・生徒の学習データを活用しより個別に最適化した学習環境を構築するほか、教員を支援する働き方改革に結びつけるということです。

（日本マイクロソフト　佐藤亮太常務）
「知事と県職員がDXを非常に強い決意をもって進めている。日本全国に対して新しい取り組みとして紹介できるようなものがより早く実現できるのではないか」
（村岡知事）
「限られた県職員の業務をスリム化し、よりニーズに合ったサービスを 提供できる、創造的な仕事をしていく。県庁自体を変えていかなければいけない」

　県庁内では、職員からデジタル分野の政策や働き方改革に関する提案がおよそ400件が集まっていて、これについてもマイクロソフト社がより効果的な解決策を示す方針です。