「環境影響評価なしで適地判断しないで」使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する団体が中国電力に申し入れ
上関町で立地可能性調査が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に反対する団体が20日、環境影響評価なしで適地判断をしないよう中国電力に申し入れました。
申し入れをしたのは原発に反対する上関町民の会や上関の自然を守る会などの4つの団体です。
上関町長島の予定地付近では希少種や天然記念物の生物が確認されているとし、4団体は環境影響評価を実施し中間貯蔵施設の適地かどうか判断するよう求めました。
これに対し中国電力は「中間貯蔵施設は発電所のように環境アセスメントの対象ではないが、立地可能性調査の結果などをふまえて適切に対応する」などと回答しました。
(上関の自然を守る会共同代表 高島 美登里さん)「(要望は)聞き置くというかたちで環境アセスをするかもふくめて検討するという回答しかなくて。実際に環境アセスメントを法に準じてするのか、それはいつなのかは全く明確な回答がなかった。環境影響に配慮しないという企業姿勢だけはやめてもらいたい。」
団体では上関町にも申し入れを行ったほか、今後、国や県にも要望したいとしています。