被災自治体に全国から230人の応援職員 半年から1年程度の中長期間
県は能登半島地震の対応にあたる応援職員について、今年度は被災した市町に全国の自治体からおよそ230人近くが派遣される予定だと発表しました。
県はこれまで、復旧・復興業務の本格化に向け、総務省や全国知事会などを通じて中長期的な応援職員の派遣を要請してきました。
それにより、今月以降、被災した市町には39都道府県からあわせておよそ230人。
県には44都道府県からおよそ130人の応援職員が派遣されるということです。
県はこれまで、復旧・復興業務の本格化に向け、総務省や全国知事会などを通じて中長期的な応援職員の派遣を要請してきました。
それにより、今月以降、被災した市町には39都道府県からあわせておよそ230人。
県には44都道府県からおよそ130人の応援職員が派遣されるということです。
期間は半年から1年程度の中長期にわたり、罹災証明の受け付け業務、なりわい再建支援の補助金の審査、応急仮設住宅の設計・施工管理などの業務を行うということです。
馳知事：
「被災市町のやらなければならない業務はだいぶ絞り込まれてまいりました」
「もともと被災自治体は脆弱な財政と職員の体制でした。ここをぜひ継続してお願いしたい」
また、県は能登の6つの市町に県庁から管理職1人を常駐させ、情報共有や連携強化を図るということです。
一方、きょうの県の会議では能登半島地震による県内の死者数は輪島市で1人増え、245人となったことなどが報告されました。
