マンパワー不足解消へ向け石川県が行政事務職員を新規募集 復旧復興の加速へ
能登半島地震からの復旧・復興に向けて多くの行政事務が発生していることから県は、原則3年間とする任期付き職員の募集をきょうから始めました。
能登半島地震からの復旧・復興を巡っては多くの行政事務や土木や建築分野などの専門業務が発生していて県や被災した市町ともにマンパワー不足が課題となっていました。
能登半島地震からの復旧・復興を巡っては多くの行政事務や土木や建築分野などの専門業務が発生していて県や被災した市町ともにマンパワー不足が課題となっていました。
県によりますと、きょうから始まった任期付き職員の募集では募集枠を170人程度としていてこのうち、事務職でおよそ100人、技術職でおよそ70人としています。
年齢は18歳以上で過去に被災した自治体の職員ОBなども想定して年齢に上限は設けていません。
具体的な業務としては補助金申請に関する審査や被災した市町への派遣などを想定しているということです。
申し込みは原則インターネットのみで今月29日まで県のホームページで受け付けています。
