地震から9か月 能登半島地震の犠牲者408人に 被災住宅の公費解体は15%に留まる
元日の能登半島地震から9か月です。
石川県内では災害関連死として新たに11人が認定され地震による死者は400人を超えました。
県によりますと災害弔慰金の認定審査会がきのう開かれ新たに11人が災害関連死の認定を受けました。
内訳は穴水町で6人、志賀町で3人、羽咋市で2人となっています。
一方、志賀町の2人は地震との因果関係がないとみなされ認定されませんでした。
今後、各市町で正式に認定されれば能登半島地震の犠牲者は直接死とあわせて408人に上る見通しです。
石川県内では災害関連死として新たに11人が認定され地震による死者は400人を超えました。
県によりますと災害弔慰金の認定審査会がきのう開かれ新たに11人が災害関連死の認定を受けました。
内訳は穴水町で6人、志賀町で3人、羽咋市で2人となっています。
一方、志賀町の2人は地震との因果関係がないとみなされ認定されませんでした。
今後、各市町で正式に認定されれば能登半島地震の犠牲者は直接死とあわせて408人に上る見通しです。
そして、いまなお、348人が避難生活を余儀なくされています。
住宅の被害は、全半壊2万4136棟を含む8万7557棟にのぼっているほか、公費解体は、2万9634棟の申請に対し、完了は4554棟で15パーセントほどに留まっています。
最終更新日:2024年10月1日 18:33