人口流出に歯止め 奥能登2市の対策方針 住まいと事業の再建を
恒久的な住まいを整備します。輪島市の坂口市長は18日、市内のショッピングセンター跡地に災害公営住宅を建設する方針を明らかにしました。
18日、輪島市議会の代表質問で災害公営住宅について問われた坂口茂市長。
坂口 茂 輪島市長：
「現在、緊急解体している宅田町の旧ショッピングセンターファミィについて、解体後の跡地を災害公営住宅用地として活用したいと考えており」
輪島市内で40年以上続いた「ショッピングセンターファミィ」の跡地に、災害公営住宅の建設を予定していると明らかにしました。災害公営住宅は能登半島地震で住宅を失い自力で再建が困難な人のために建設するもので市では、建設戸数やスケジュールは未定としています。
また、公費解体について、現在5800棟余りの申請がある一方で、解体済みの建物は140棟と説明。そのうえで、発注までの工程を簡易化するなどして、一日でも早く着工できるようにしていくと話しました。
また、公費解体について、現在5800棟余りの申請がある一方で、解体済みの建物は140棟と説明。そのうえで、発注までの工程を簡易化するなどして、一日でも早く着工できるようにしていくと話しました。
坂口 茂 輪島市長：
「新たなやり方に変えた。進まない原因、対処法に関しまして国、県、業者、コンサルタント含めて打ち合わせしましたのでこれから進んでいくと思います」
一方、きょう開会した珠洲市議会で泉谷市長は地震で事業を休止するなど影響を受けた事業者に対し県の補助に独自に上乗せし上限1000万円を補助すると明らかにしました。
泉谷 満寿裕 珠洲市長：
「被災された市民の皆さんの生活の再建、それと事業所の再建ですね。人口流出をいかに食い止めるかが重要ですので。国、県の支援制度に対して上乗せ支援といったことでより一層、背中をおしたい」
また、水の復旧状況については市内の4791世帯のうち通水したのが3806世帯で通水率はおよそ8割。いまだに985世帯は断水が続いており復旧の見通しはたっていないということです。
