岸田 首相：
「仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧などを加速させるため、月内に発災から第5弾となる予備費の使用決定を行うべく調整を開始いたします」

これまでに能登半島地震の対応の予備費の支出は累計でおよそ4100億円となっています。
また、政府は地震の対応を検証した報告書をまとめました。

地震後すぐに日没となったためヘリコプターなどでのカメラ映像を活用した情報収集が難しかったことや、多くの道路が被災し支援が困難だったことなどを課題としてあげています。
この対策として、夜間でも使えるヘリ搭載の赤外線カメラや衛星画像を活用するほか、空路や海路での輸送ができるよう、車両や機材の小型・軽量化の検討を進めるとしています。

政府は中央防災会議の下にワーキンググループを立ち上げ今後、自治体なども交えて対策を検討する方針です。