石川県は、去年7月から被災者の孤立防止を目的に、仮設住宅の入居者を中心とした見守り・相談支援などを実施してきました。

この支援について馳知事は6日、約200人の生活相談員が、被災した1万3000世帯に延べ8万回の訪問を実施したと報告しました。

相談内容は、自宅の修繕など居住にかかわることが全体の3割を占めるなど最も多く、次いで健康や医療に関する相談が多くなっています。

また、石川県は、介護予防支援の一環として、手すりの取り付けなど、200戸余りの仮設住宅などで上がった改修要望を受け、順次、改修工事を行っているということです。