能登半島地震で被災の自治体 政府に人材派遣など求める 岸田首相「ニーズを踏まえつつ対策を取りまとめる」
18日、石川県と政府の非常対策本部のオンライン会議が開かれ、能登地方の6市町の首長は、上下水道などライフラインの早期復旧に向けた人材や住宅、財政などの支援を要望しました。
これに対し松本総務大臣は被災地の行政対応をサポートするため国の職員を1000人派遣しているとしたうえで、「現地と連携し人的支援のニーズに応えたい」としました。
また、武見厚生労働大臣は上下水道の復旧のため全国の水道事業者から170人を順次派遣することを明らかにしました。
岸田総理は月内に政府が取りまとめる被災者の生活と生業再建のための施策パッケージについて、「ニーズをふまえつつ対策を取りまとめる」とし、「被災者の立場に立って復旧に取り組みたい」と述べました。
こうした政府の方針に馳知事は「現場は日々刻々と課題が積みあがっている。速やかな対応をお願いしたい」と改めて要望しました。
