県警と協定を結んだのは医師や看護師などで組織する一般社団法人「日本DMORT」です。

22日は吉永和正 理事長と県警の大嶌正洋本部長とが協定書を取り交わしました。日本DMORTは、災害や事件などで亡くなった人や行方不明になった家族の支援を行う専門チームで、元日の能登半島地震でも1月4日から14日まで延べ56人が遺族の支援活動などを行いました。

日本DMORT・吉永 和正 理事長：
「誰か話を聞く人がいるかいないかということだけでも、家族にとっては非常に大きな違いが出ると思っています。そういったことをできるだけ早い時期からしたいと」

今後大規模な災害が発生した場合などに、連携して被害者や遺族などの支援にあたるということです。