客や取引先からの過剰な要求や不当な言いがかりを指すカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」。全国的に問題となっていて東京都では2024年、全国で初となる防止条例が可決・成立しました。そうした中、県庁や県立学校でのカスハラの実態が5日の県議会で明らかになりました。

　客や取引先からの過剰な要求や不当な言いがかり、暴言などを指すカスタマーハラスメント。「カスハラ」とも呼ばれ、全国的に今、問題となっています。東京都では「何人もカスハラを行ってはならない」などと規定したカスハラの防止条例が全国で初めて可決・成立し2025年4月から施行されます。

　5日の県議会一般質問で東京都の条例について所見を聞かれた塩田知事は。

（塩田知事）
「県内企業のカスタマーハラスメント対策の取り組みを引き続き促進するとともにカスタマーハラスメントに関する県民の関心と理解が深まるよう普及・啓発に努めてまいりたい」

　県庁内でのカスハラの実態も明らかになりました。

（県総務部　虫明徹部長）
「行政サービス利用者からの言動で業務の範囲や程度を明らかに超えると思われるものに長時間、複数回にわたり対応が求められる事案があり業務執行への影響が懸念されている」

　県は11月、カスハラの実態を把握するため庁内で働く職員へアンケートを実施。電話や来訪による執拗な言動、威圧的な言動、脅迫・暴言などの回答が最も多かったということです。中にはSNSで誹謗中傷されたり、動画を撮られ配信された例もあったということです。アンケートの結果は現在、集計中で、県は結果を踏まえ、必要な対応を考えるとしています。

　県立の学校でも保護者からの教職員への深刻なカスハラの実態が明らかになりました。面談した教員への長時間の叱責。中にはこんな要求も。

（保護者）
「子どもと相性が悪いので担任を変えてくれ！」

　県教育委員会は学校だけで解決が困難な場合は各市町村の教育委員会との連携や弁護士を活用するなどして解決が図られるよう支援に取り組みたいとしています。