不当な要求やクレーム、言動などを指すカスタマーハラスメント。悩まされているのは一般の企業だけではありません。県が県庁で働く人を対象にアンケートを行ったところ、回答者のうちおよそ半数が「カスハラ」を受けたことがあると答えました。中には、土下座を強要されたケースもありました。

　カスタマーハラスメントに関するアンケートは去年11月から12月にかけ県庁の知事部局の職員、約4600人を対象に行われました。回答した1758人のうち49.5％にあたる871人が過去3年間に「カスハラ」を受けたことがあると回答しました。内容で最も多かったのが「継続的・執拗な言動」で33.8％、「威圧的な言動」が29.3％、「精神的な攻撃」が26.2％と続きました。中には、「SNSへの投稿」や「動画の撮影」、「土下座を強要された」ケースもあったということです。

　事態を重く見た県は、対応マニュアルの作成と職員への研修を行うための費用など157万円を新年度の当初予算案に計上しました。啓発用のポスターも作って庁舎内に貼り出すことを検討しているということです。