春闘の交渉が進む中、鹿児島市で連合鹿児島と県経営者協会が意見交換しました。労使ともに賃上げの必要性を共有し一体となって賃上げできる状況を作っていくことを確認しました。

　鹿児島市で開かれた意見交換会には連合鹿児島から10人県経営者協会から10人が出席しました。

　冒頭、連合鹿児島の下町会長は「9割を占める中小、小規模事業が良くなっていかないと県内全体はよくならない」とあいさつ。これに対し県経営者協会の岩元会長は「物価の上昇が続いている。賃金を引き上げたくても原資を確保できないという声がある」と述べました。

　連合が22日に公表した大手企業を中心とした賃上げ率は、5.25％と高い水準でした。5％を超えるのは33年ぶりです。

（連合鹿児島 下町和三会長）
「賃金引上げは大手は力があるからできるが地場の中小・小規模はなかなか難しいところはある 労働組合としては経営者の背中を押す）

（県経営者協会 岩元義弘会長）
「大手がどんどん賃上げして格差がついてきて働く人がそういう会社に移動する。中央に転職していくことも起こってくるので地方でも賃上げをしていく必要性はある」

　労使ともに賃上げの必要性を共有した上で経営者側からはサービス業など価格転嫁が難しい業種があると課題が示されました。

（連合鹿児島 下町和三会長）
「経営者から価格転嫁の事情を聞き厳しさ辛さを理解した。価格転嫁ができるようにしていこうということは申し上げた」

（県経営者協会 岩元義弘会長）
「賃上げしないと入社してくれないし辞めていく。賃金上げなくてもいいと思ってる経営者はまずいない。労使が一体となって賃上げできる原資をいかに確保するか努力する」

　県内でも春闘の交渉が本格化しています。