宮城県内の企業へのアンケートで、約8割が来年度ベースアップや定期昇給など賃上げを予定していることが分かった。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチが、宮城県内の中小企業など111社を対象に行ったアンケートによりますと、来年度「賃上げを実施する」と回答した企業は全体の84.6％でした。

また、賃上げの内容について「ベースアップ」を実施すると回答した企業は70.6％でした。

一方、「賃上げ率」で見ると、5％以上と回答した企業は19.3％に留まりました。

このほか、新卒者の初任給の増額は23.5％となりました。

東京商工リサーチでは、中小企業にもベースアップが広がる背景として、少子化で新卒採用が困難になっていることや現役社員の離職を防ぐため、特に若年層の賃上げに注力しているとみています。