全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、「年収103万円の壁」の見直しにより地方自治体の税収が減るとして、25日 石破首相に対し国からの恒久的な財政措置を求めた。

全国知事会長・村井嘉浩知事
「ぜひとも恒久的な措置として行うならば、我々の財政措置も恒久的な措置としてしっかりと手当をしていただかなければ困ります」

25日夕方、全国知事会会長の村井知事は、石破首相や閣僚との会談で「103万円の壁」について意見を述べた。

この中で、見直しによって所得向上などに繋がり、知事会としても賛成としながらも「地方の財源が減り、結果的に行政サービスが落ちてしまう」などと指摘。
地方の減収分は、国による直接的な財政措置を恒久的に行うよう求めた。

「年収103万円の壁」をめぐっては、与野党3党が見直しで合意していて、今後引き上げ幅などの本格的な議論も始まる。