宮城県議会の2月定例会は、一般会計で1兆265億円の来年度当初予算案などを可決し14日閉会しました。

県議会の2月定例会は、最終日の14日 本会議が開かれ、一般会計で1兆265億円の来年度当初予算案など84の議案が可決されました。

「未来への投資」として半導体関連の企業誘致や人材育成支援を行うほか、「人口減少対策」として、男性の育児休暇を取得しやすい環境を整備する中小企業を対象に奨励金を支払うことなどが、盛り込まれています。

また、最大会派自民党・県民会議などを中心に「旧姓の通称使用」を法制化するよう求める意見書を国会や関係する省庁に提出することが、起立多数で可決されました。