”人口減少対策”など未来への投資に重点…2月定例議会が開会、来年度当初予算案など提出(宮城県)
宮城県議会2月定例会が12日に開会し、村井知事は一般会計で1兆265億円となる来年度当初予算案などを提出した。
村井知事)人口減少の克服に向けた取組をより一層推進するとともに、経済が揺れ動く中においても地域が持続的に成長できる強固な基盤づくりに、意を用いていかなければならない
村井知事は、12日開会の県議会2月定例会で、一般会計で1兆265億円となる来年度の当初予算案などを提出した。
当初予算案としては今年度より27億円増え、1兆円を超えるのは14年連続だ。
予算案には、人口減少対策として男性の育児休暇を取得しやすい環境を整備する中小企業を対象に奨励金2100万円。
半導体関連の企業誘致や人材育成支援に1億5000万円など、未来への投資に重点配分した。
また、今年秋にも導入を目指す”宿泊税”の税収などを管理する基金を設置する条例案も提出された。
宮城県議会2月定例会は、3月14日までの31日間。