同僚からのパワハラで県立高校の女性教諭が自殺した問題を受け、宮城県教はパワハラに対する「懲戒処分」基準について「免職を含めたもの」に見直す方針を、13日明らかにした。

この「懲戒処分」の基準見直し方針を受け、村井知事は「学校の中の問題が教育委員会に伝わる仕組みを作るべき」との考えを示した。

村井知事「学校の中の外に出づらい職員室の中の問題が、しっかりと外に出て、教育委員会等に伝わるような仕組みを作る必要があると私は思います」

村井知事は、13日の定例会見でこのように述べ、県職員についてはパワハラへの懲戒処分で免職の対応もあるほか、上司を通さずにパワハラを相談できる仕組みがあるとして、学校の中の問題が教育委員会など外部に伝わりやすい仕組みを作るべきとの考えを示した。