宮城県はデジタルデータ活用による地域活性化を目指し、大手コンサルティング会社と連携協定を結んだ。

宮城県が連携協定を結んだのは、総合コンサルティング会社・アクセンチュア。
村井知事とアクセンチュアの江川昌史社長が、協定書に署名した。

江川社長は、宮城・大衡村に台湾の半導体メーカーが進出することによって中小企業の集積が進むと話し、地元企業のデジタル改革などを県と連携して支援することで、地域経済の活性化につなげていきたいと抱負を述べた。

アクセンチュア・江川昌史社長
「優秀な学生さんがいらっしゃるので、そういった方にぜひ入っていただきたい。宮城県に中小企業が集積している、しかもここから先さらに加速するであろうという思いがあり、そこの部分を支援できないかと」

県はアクセンチュアのオフィスに専任の職員を常駐させ、企業の支援やデジタル教育などの分野で連携していくという。