宮城県と仙台市が導入を目指す「宿泊税」について、仙台市内の宿泊施設が加盟する2つの組合が仙台市に対し相次いで宮城県と仙台市が導入を目指す「宿泊税」について、『白紙撤回』を要望した。

仙台市内56の宿泊施設が加盟する「仙台ホテル旅館組合」は、11日　宿泊税の『白紙撤回』を求める要望書を市に提出した。

宿泊税を巡っては、宮城県は県内一律300円、仙台市は市内での宿泊について県が100円、市が200円を徴収する方向で県と調整している。

県と市は、宿泊税を観光資源の整備や観光プロモーションなどの施策に充てる考えだ。

提出された要望書では、宿泊税の導入が宿泊者や事業者にとって負担が重いことや、税収による観光施策の効果が期待できない、関係者への説明が不足していることなどを挙げ、『白紙撤回』を求めている。

仙台ホテル旅館組合・梅原敏組合長
「宿泊単価が1万円を切っている宿泊施設も多い。（300円の宿泊税は）お客様にも負担が大きい」

11日は、さらに作並地区の4つの宿泊施設が加盟する「作並温泉旅館組合」も同様に『白紙撤回』を求める要望書を提出した。

作並温泉旅館組合・岩松廣行組合長
「今回の新税は拙速すぎますし、私どもは納得できるものではない、お客様に説明できるものでもない」

県と仙台市は、9月議会以降の条例の提案を目指していて、今後　市では宿泊事業者に個別で説明を行い理解を求めたい考えだ。