宮城県が、仙台市内に整備を進める「広域防災拠点」の整備費が、当初よりおよそ1.4倍の422億円に上る問題で、村井知事はこのうち半分を国が負担する見通しなどを示し、県民に理解を求めた。

県が計画する「広域防災拠点」は、大規模災害に備えて仙台市宮城野区のJR貨物のターミナル17.5ヘクタールを物資輸送の中継拠点として整備するものだ。

しかし、地盤改良や資材高騰などから、総事業費は当初の計画より127億円増え422億円になる見通しが示されていた。

これについて、27日　村井知事は「このうち半分が、国からの交付金で賄われ、県の負担がおよそ204億円になる」とした上で、防災拠点の必要性が高まっているとして県民に理解を求めた。

村井知事「慎重に検討して、資材が高騰したという理由があった。ご理解いただきたい」

整備費の増額は、今回が2回目で、県は2032年度の整備完了を目指す

また、基本合意されていない「4病院再編」に関連して、富谷市が「東北労災病院」と「県立精神医療センター」を移転・合築する候補地を購入したことについて、知事は歓迎する意向を表したうえで　改めて年度内に基本合意を目指す決意を示した。