仙台市のいじめ防止対策を検証する有識者会議は、「市の『いじめ認知件数』が多いのは教職員の目が行き届いていることの表れ」とする報告書を、市長に提出した。

この「有識者会議」は、仙台市の「いじめ防止条例」に基づき設置されたもので、大学教授や弁護士など5人が市のいじめ防止対策を検証する。

21日は、氏家靖浩会長が市のいじめ認知件数などを検証した報告書を、郡市長に提出した。

2022年度の1000人あたりの『いじめの認知件数』は、仙台市立の小中学校と高校合わせて147.1件で政令指定都市の中で2番目に多い。

報告書ではいじめの認知件数が多いのは、教職員の目が児童・生徒に行き届いていることの表れだとして、引き続き　いじめの疑いがあるものも含め積極的に認知に努めることを求めている。

仙台市いじめ防止等対策検証会議・氏家靖浩会長
「（いじめ）認知件数の数も合わせて考えますと、いじめに気づく体制、相談に持ち込む体制というのは 一定程度できてるのではないか」

仙台市の郡市長は、今後も地域全体でいじめ防止対策の取り組みを強化していきたいとしている。