宮城県庁で行われた県職員による政策提案コンテストの結果、子育てする働く世代を支援するベビーシェアが1位に選ばれ新規事業化を目指すことになった。

政策提案コンテストは、職員の担当業務を超えて、自由で斬新なアイデアを出し合うもの。

22日は、応募18件の中から男性の育児時間を増やすため企業向けの育児情報の発信や、環境改善に取り組む介護事業所の表彰制度など4件について審査員の副知事らを前にプレゼンが行われた。

審査の結果1位に選ばれたのは普段は地域交通が業務の職員などが提案した「ベビーシェア」。

これは、県内の19の自治体が行う「子どもを預かってもらいたい保護者とそれを受け入れる地域の人のマッチング」に県が去年4月から配信している「デジタル身分証アプリ」を活用し、登録者の情報を開示するなど安心してサービスを利用できるようにするもの。

ベビーシェアを提案した県地域交通政策課　清久博成さん
「（市町村が行う）ファミリーサポート事業って有効な手段だなと思いつつうまく活用されていない現状に疑問を抱いてそこに何かいいアプローチができれば」

このベビーシェアの政策は今後、知事に直接提案した上で新規事業化を目指すという。