DBSとは大人が教育・保育現場などこどもと接する仕事に就くときに性犯罪歴などの証明を求める仕組みのことで、すでにイギリスなどで導入されている制度。
政府が閣議決定し、国会での法案成立を目指すなか、県内の現状、そして、教育現場での取り組みを取材した。

仙台市内にある学習塾。小学1年生から高校3年生までおよそ80人が通うほか、同じ建物には保育園が併設されている。

Q ここはどのような教室？
小川代表
「ここで個別指導を行っています。J同じ空間の中で必ず講師が複数人いるように、講師と生徒が二人きりにならにような空間づくりを気を付けている」

死角が生まれないよう「防犯カメラ」

この学習塾では6年前の建て替えをきっかけに、生徒と先生が1対1で授業するときには必ず複数の大人の目が届くレイアウトを採用。
保育園では死角が生まれないように6ケ所に防犯カメラを設置するなど、様々な取り組みを進めている。

小川代表
「なるべく密室の空間ができないようになど出来る限りの対策はうっていきながら、自分たちのできる範囲で子どもたちを守れるように、働いているスタッフも守れるように運営の仕方を考えている」

防犯カメラの多さに、監視されているかのような不安を口にするスタッフもいたと言うが、もし性暴力の被害に遭えば、その傷を抱え込んだまま過ごしていく子どもがいるという現実がある。

性犯罪被害の相談を行っている「みやぎ被害者支援センター」。ここでは必要に応じて・被害者との面談や、警察への付き添いなどを行っている。

みやぎ被害者支援センター 阿部信三郎 専務理事
「性被害の相談で一番多いのは不同意性交、不同意わいせつという案件がかなり多くを占めている。特に性犯罪の場合は面識のある人から被害を受けることが多く、それが8～9割。そういったことが潜在化の要因となっている。」

犯罪被害相談　5年前と比べて4倍以上に

こちらは県内における児童生徒からの犯罪被害相談の件数を青で、そのうち、性犯罪の被害相談を赤で示したグラフ。
相談件数のなかで性犯罪の割合は年によっては100％。去年は9割以上を占めていて、件数としても5年前と比べて4倍以上に増えている。

件数が増えている理由として考えられているのはさまざまなな窓口ができたことや支援組織が整備されたこと。

この現状を受けて、政府は「日本版DBS」の創設などを盛り込んだ子どもへの性暴力防止法案を閣議決定した。

イギリスの制度を参考にした「日本版DBS」

もともと、イギリスで生まれた制度を参考とした「日本版DBS」は、学校や幼稚園、認可保育所などで働く教員や職員を対象に、性犯罪歴が確認された場合はこどもと接する業務につけなくすることなどを義務付けるとしている。

一方、学習塾やスポーツクラブなど民間施設には性犯罪歴の確認が義務づけられませんが、制度に参加する民間施設は国が認定して公表。
この取り組みについて、学習塾を運営する小川代表は期待していると言う。

Q DBS導入はどうか？
小川代表
「プラスでしかない、人権の問題などはあるが。自分たちも制度の中に組み込んでもらえるように体制を整えていきたい」

そして、「日本版DBS」で対象とする性犯罪歴は、痴漢や盗撮などの条例違反を含む想定。
確認がされる期間は受けた刑罰によって20年、または10年の間とされていて、対象は新規の求職者のほか現職も含まれている。

専門家「この法律ができたからといって…」

この制度について、犯罪心理に詳しい東北大学大学院の荒井准教授は。

荒井准教授
「一定の効果はあると思う。被害対象となるような子どもたちにリスクとなるような犯罪企図者を接近させないという意味ではかなり効果があると思う」

一定の効果を想定する荒井准教授だが、それと同時に加害者に再犯をさせない対策の必要性を訴える。

荒井教授
「この法律ができたからといって性犯罪者の絶対数が減るわけではなくて加害者自身は減らない。なので加害者を減らすという効果としてはかなり疑問。そういった意味では加害者に対する治療的な介入と接近させないという対策を両輪でやっていかないと絶対数としては減らない」

子どもたちが安心して学ぶ環境を整えることができるように。
被害を防ぐさまざまな仕組みとともに、社会全体での取り組みが求められる。