赤字が続く阿武隈急行について、地域住民の代表らが参加した協議会が22日開かれ、利用客を呼び込むための意見交換が行われた。

協議会には阿武隈急行の冨田社長や沿線自治体のほか、地域住民の代表や有識者などが参加した。

宮城と福島を結ぶ阿武隈急行は、新型コロナの影響などから利用客が減るなかで、電気料金の高騰により費用は増え、累積赤字はおよそ14億円に膨らんでいる。

これを受け、一部区間をバスに変えるなど今後のカタチが検討されてきたが、去年11月、宮城県や沿線自治体は鉄道として全線を存続する方向で合意していた。

22日の会議では、ダイヤの見直しや自転車を載せることができるサイクルトレイン等のイベントを企画し、利用客を増やすための意見が出された。

福島大学・吉田樹教授
「鉄道というものを最大限生かして、この沿線地域の存続というものを考えていく」

協議会でまとめられた意見は、今後 阿武隈急行の経営健全化計画に反映される予定だ。