自民党の小野寺政調会長は29日の県連大会で、いわゆるトランプ関税について党として対策を進める考えを示した。

29日青葉区で開かれた自民党の県連大会で小野寺政調会長は輸入車に25％の追加関税を課すいわゆるトランプ関税について次のように述べた。

自民党 小野寺五典 政調会長
「4月1日には自民党本部で、日米貿易関係に関する対策本部立ち上げる」

小野寺政調会長は、追加関税は自動車産業をはじめ地域のものづくりにも影響が出るとして、党として対策本部を立ち上げ対応を進める考えを示した。