27日投開票の衆議院選挙を前に宮城県警は12日警察署長会議を開き、選挙違反への厳正公正な取り締まりの徹底を確認した。

警察署長会議には県内25の警察署長や刑事官などおよそ100人が参加し、冒頭、県警の細田正本部長が訓示した。

細田正本部長「解散から投開票まで12日間という短期決戦となり、 宮城小選挙区は6区から5区制に1減となることから、 激しい選挙戦になることが十分に想定され、警察の取り締まりは極めて重要かつ県民の期待するところ」

県警によると、前回2021年の衆院選ではポスターや看板の掲示への違反が29件、ビラの配布に関する違反が4件など、34件の警告を行った。今回の衆院選でも10日までにポスターや看板の掲示に関する違反が4件あり、警告している。

県警は10日に衆議院議員総選挙違反取締本部を設置していて、１００名人体制で選挙違反の取り締まりにあたっている。