県内の「労働問題」についてです。
今年の春闘では、大手企業から大幅な賃上げ回答が相次いでいますが、県内の状況はどうなるのでしょうか。
連合長崎によりますと、県内企業は中小企業が中心のため、回答は今月下旬から4月中旬にかけて行われるとしています。
去年は、30年ぶりに平均の賃上げ額が1万円を超えましたが、今年は「人材確保のために賃上げしないといけないと考えている県内企業は多いが、企業の体力を考えると楽観視はできない」としています。
帝国データバンクが行った調査では、回答のあった県内103の企業のうち54,4パーセントの企業で賃金改善を見込んでいると答えています。
「今年の賃上げ」は、今後の長崎の産業を考える上で大事なポイントです。
背景にあるのは、来月に迫る「働き方改革関連法」の施行。
2024年問題ともいわれますが、物流や医療、建設の分野で時間外労働の上限が設けられます。
長時間労働は是正されますが、1人1人の労働時間が減るため、より多くの人材を確保する必要があるのです。
14日は、県内の民間医療機関で働く職員らで構成する労働組合が、労働条件の改善を求め、長崎市でストライキを行いました。
（抗議活動）
「医療介護労働者は、全産業の賃金の水準よりも低い賃金で働いている。せめて平均水準まで引き上げることを求めることが必要」
長崎市の上戸町病院でストライキを行ったのは、民間医療機関や介護・福祉の事業所の職員らで組織する「長崎民医労」です。
今年の春闘で、基本給のベースアップや従業員の増員などを求め、法人側と団体交渉を行ったものの、決裂したため３つの事業所の１１人が１時間のストを行いました。
（長崎民医労 乾 哲夫執行委員長）
「平均水準よりも４万円ほど低い。介護労働者に限っては７万円も低いと言われる中で、労働者は奮闘している大幅賃上げ、ベースアップを要求している」
法人側は「ベースアップは約束できないが検討する」と回答し「医療や介護、福祉の現場の労働条件の改善に向けて、ともに行動していきたい」と
コメントしています。
