約75％が職員不足「介護人材確保を」ロボット導入や奨励金など事例紹介　グループホーム大会《長崎》

高齢化が進む中で介護の現場では、人材不足が課題となっています。

県内のグループホーム事業所でつくる協議会が、長崎市で大会を開き、人材確保の取り組みが紹介されました。

（グループホーム事業者）
「職員もだんだん高齢化してきて、(入所者を)抱えることができない、夜勤するのも難しい。そうしたら退職も考える。新しい人材を確保するどころか、今いる人材の離職の危機さえあった」

長崎市の出島メッセ長崎で開かれた県認知症グループホーム大会には、事業所の関係者や介護職員を目指す学生ら、約90人が参加しました。

公益財団法人「介護労働安定センター」の調査によりますと、介護職員がいる県内85の事業所のうち、約75％が職員の不足を訴えています。

大会では、介護ロボットを導入し、職員の負担軽減につながった事例を紹介。

このほか、資格取得の奨励金や産休・育児休暇などの福利厚生を充実させている事業所の取り組みが紹介されました。

（グループホーム事業者）
「普通に70代の職員もいるので、ロボットはぜひ導入したいなと思った」

（専門学校1年生）
「女性だから、産後や育休は大事なので、その辺はよく知っておきたい」

（県グループホーム連絡協議会　清水 啓宗 会長）
「これからいかに生産性を上げるか、効率化をしていくかが大切になってくる。職場環境を整えることが必要なので、ほかの産業に負けないように、頑張りたい」

介護人材の確保に向けては、県が来年度、ロボットやICTの活用を支援するセンター開設などに取り組むとしています。