地層処分への理解深めて　“核のごみ”最終処分に関する対話型説明会、諫早市で開催《長崎》

原子力発電で出る放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分に関する「対話型説明会」が3日、諌早市で開かれました。
県内では4回目の開催で、「地層処分」に対する理解を深めてもらうのが目的です。

（ 資源エネルギー庁の担当）
「諸外国においても地域の理解を得ながら長い年月をかけて処分地を選定してきている」

説明会は資源エネルギー庁と地層処分事業を実施する原子力発電環境整備機構＝NUMOが開き、市民13人が参加しました。

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、法律で地下深くの中に埋設する地層処分の方針が定められています。

説明会は地層処分への理解を深めてもらおうと2017年から全国で開催されていて、県内ではこれまで長崎市、佐世保市、対馬市で開催されてきました。

今回が4回目で市民に向け、処分の仕組みや処分地を選ぶプロセスなどについて説明が行われました。

（資源エネルギー庁の担当者）
「原子力発電により発生した使用済み燃料は再処理工場で（再利用可能な）プルトニウムなどを回収した後、残った放射性廃液をガラスに溶かしてガラス固化体にする。過去50年以上にわたり原子力発電の利用で発展を遂げてきた日本ではすでに約2万7000本相当のガラス固化体の高レベル放射性廃棄物が存在している。将来世代に先送りすることなく、原子力を含む電気を多く使ってきた現世代でこの問題の解決に道筋をつけるべく取り組むことが重要と考える」

「核のごみ」を巡っては対馬市議会で去年9月、最終処分場誘致の前提となる「文献調査」の受け入れを促進する請願が採択されましたが、その後、対馬市長が「調査」に応募しない考えを正式に表明しました。

説明会で参加者は

（60代自営業）
「全部知らない情報だったのですごく勉強になった。それが賛成反対には直接まだ考えてはいない」

（20代 パート従業員）
「誰かが責任を取らないといけないのであまり反対はできないのかなと思った」

（40代 会社員）
「我々が認識しているよりも喫緊な課題という思いはある。仲間たちとの（情報）共有という部分で関心を寄せていく手助けができればと思う」

主催者は、調査や処分場の受け入れの判断を求めるためのものではないとしています。