長崎大学に「ウクライナ学生支援室」開設　就職も視野に期限を区切らず支援継続へ《長崎》

ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、来月で丸2年となります。

長崎大学は、避難した学生の支援について、来年度以降も支援を継続すると発表しました。

（長崎大学　永安 武 学長）
「なかなか先行きが見えない状況から、期限を区切らずにしっかりと学生の将来的な支援をやっていこうと」

ロシアによる侵攻が始まったおととしから、長崎大学はウクライナからの避難した学生を受け入れています。26半年、1年と定めた期限を延長しながら、授業料や寄宿料などの免除、月額7万円の生活資金の支給などを続けてきましたが、来年度以降は期限を区切らず、支援を継続するということです。

長崎大学では受け入れた18人のうち、帰国や別の大学への転出などで、現在は12人が在籍。

今後、自立に向けたキャリア形成も必要として、「ウクライナ学生支援室」を開設し、就職の支援も視野に入れているということです。

一方、感染症の実態解明に向けた研究拠点を、ブラジルの大学に設置したことも明らかにしました。

来月から3年間にわたり、教職員など5人ほどが常駐し、感染症発生状況のモニタリングや研究のほか、全国の研究者を受け入れ、育成も行います。

日本の大学が、教職員常駐の感染症の拠点を中南米に設置するのは初めてだということです。