国が定める被爆地域の外で原爆にあった「被爆体験者」について、厚生労働省が課題解決に向けた県や長崎市との協議を今月27日に始めることが分かりました。
被爆体験者らは緊急の会見を開き、早期解決を求める緊急声明を発表しました。
（県平和運動センター 米村 豊 議長）
「被爆体験者は被爆者であり、救済されなければならないという原点に立って問題の解決を図ってもらいたい」
長崎市で記者会見したのは、被爆体験者らでつくる3つの団体のメンバーです。
厚生労働省などによりますと、今月27日に、県や長崎市とともに被爆者としての認定や支援についての課題を整理し、解決策を協議するということです。
一方、被爆体験者らが被爆者健康手帳の交付を求める裁判は来月9日、判決を予定しています。
（被爆体験者 岩永 千代子さん）
「糸口が見いだせるのかと感じている。救済のきっかけになるのか、またもや7つのガンを増やすということでお茶を濁すというような協議になるのか。ある意味では不安」
（被爆体験者 山内 武さん）
「(対応は)早いといえば早い。裁判の結審は近づいている。合理的は正しい道なので、決着を急いでほしい」
また 被爆体験者らは会見後、市の担当者に「協議の場に参加し傍聴させてほしい」と要望しました。
市は「市だけの事案ではないので、国と協議してほしい」と話しています。
