生活保護受給者が、鳥取市が運営するフードバンクを利用する際に設けた市独自のルールについて、2月12日、市民団体が市に対し、ルールの見直しを求める要望書を提出しました。

2月12日、鳥取市役所で、市民団体「鳥取市生活と健康を守る会」が市に対し生活保護受給者のフードバンクの利用に関する要望書を提出しました。

鳥取市は、受給者がフードバンクを利用する場合、生活保護費内で家計をやりくりしてもらうように指導しても従わないなど、一定の条件が守られなければ、2回目以降の利用は収入と認定。その分の生活保護費を減額して、受給者へ支給しています。

しかし、国はフードバンクの利用に関して原則、収入認定しないとの見解を示しているため市民団体は、市に対し収入認定を中止し、生活保護費を減額した人には返還することなどを含めた、4項目を鳥取市に要望しました。

鳥取市生活と健康を守る会　角谷敏男 会長
「バラ色に共生社会を目指すとは言うけど、置いてけぼりにする人がおるんじゃないかなと。それがいま、生活保護の利用者への収入認定という形で表れているなぁという風に、改めて痛感したところでね」

鳥取市は、運用方法が適切だったか国に見解を求めているということです。