隠岐島4町村と島根県でつくる「隠岐広域連合」は2月10日、共済の加入手続きを怠った上、預かった掛け金21万円余りを私的に流用したとして、20代の男性職員を2月7日付けで懲戒免職にしたと発表しました。

隠岐広域連合によりますと、隠岐の島町に住む男性職員は、去年5月から12月の間に7人の職員から申し込みのあった全国町村職員生活協同組合の火災・自動車共済の加入手続きを怠った上、掛金総額21万6770円を私的に流用したということです。男性職員は去年4月から事務局の総務課に勤務しており、市町村職員共済組合の事務や福利厚生、給与・賃金に関する業務などを担当していました。

広域連合は、男性職員の一連の行為が職務上の義務に違反し、公務員としてふさわしくない非行に当たるなどとして、地方公務員法に基づき、懲戒免職にしました。すでに男性職員は私的流用した金を全額返済しており、社会的な制裁も受けていることから、警察への届け出はしない方針だということです。併せて監督責任があるとして、広域連合の事務局長を戒告、総務課長を訓告の懲戒の処分にしました。

事務局の聞き取りに対し男性職員は「ほかの職員や広域連合に、迷惑をかけて申し訳ない」と述べ反省している一方、私的流用については「仕事が忙しく、事務処理が後回しになってしまった」と話し、金は借金の返済に充てたということです。

広域連合は今後、チェックリストなどを作成しチェック体制の強化を図るほか、可能な範囲で現金の取り扱いを廃止するなど再発防止に努めるとしています。