全国の自治体で、議会の議決が必要な教員用の指導書の購入が議決を経ず行われていたことが発覚している問題。鳥取県の境港市や大山町の教育委員会でも同じ事例があったことが分かりました。

鳥取県境港市教育委員会によりますと、2000万円以上の物品の購入には議会の承認が必要ですが、これを経ないまま、2024年4月、小学校の教員用の指導書、約2780万円を購入していました。

報道などで近隣の自治体での不適正な事務処理を知り、調査を行ったところ、問題が見つかったということです。

また大山町でも新たに同様の事例が発覚しました。大山町では、700万円以上の物品の購入に議会の承認が必要ですが、今年度使う教員用の指導書、約1480万円を承認のないまま購入していたということです。

境港市、大山町共に今後、議会に追認を求める一方、再発防止に努める方針です。

2024年度は、4年に1度の教科書の見直しの年に当たり、指導書の購入が重なったため全国の自治体で同じような問題が起こっています。