鳥取県は1月9日、県内の約30か所の定点医療機関で2024年12月30日～2025年1月5日の1週間に報告されたインフルエンザ患者の数が1400人を超え、定点当たりの患者数が48.72人（前週比15％増）に上ったと発表しました。7日から県内に「インフルエンザ警報」が発令されていますが、感染がさらに広がっていて、県は感染予防を呼びかけています。

鳥取県によりますと最新（2024年12月30日～2025年1月5日）の全県の定点当たりの患者数は、警報の基準となる30人を大きく超えた状態が続いています。

地区別では、東部が34.08人（前週比21％減少）、中部は100.67人（同87％増）、西部は36.36（同2％増）と、いずれも警報の基準を上回っています。1999年4月以降、過去3番目に高い感染水準だということです。

このうち、東部の感染者数は減少に転じていますが、鳥取県感染症情報センターは年末年始で医療機関が休業するなど検査体制が通常と異なっているとして「楽観視はできない」としています。

全国的にもインフルエンザの患者数は増加が続いていて、国立感染症研究所などによりますと、全国の1定点当たりの患者数は64.39人に達し、統計を取り始めた1999年以降、最多となりました。

鳥取県内ではインフルエンザだけでなく、新型コロナの患者数も増加傾向が続いています。定点当たりの患者数は全県で8.17人となり前の週の約1.5倍の水準となっています。

鳥取県は、県内のインフルエンザや新型コロナの感染者数が今後も増え続ける可能性があるとして、手洗いや換気など基本的な感染予防を徹底してほしいと呼びかけています。