島根県議会の11月定例会が11月26日に開会し、総額32億円の一般会計補正予算案など29の議案が提出されました。

補正予算案の主な内訳は、県職員の給与引き上げに22億円。エネルギー価格、物価高騰対策の期間延長に10億円などとなっています。

また、中国電力から島根原発1号機の廃炉完了が遅れることなど廃止措置計画変更の事前了解願いが提出されたことについて、防災地域建設委員会の坪内議員は中国電力に対し行った聴取の内容を報告しました。

防災地域建設委員会 坪内涼二 議員
「青森県六ヶ所村の再処理施設の竣工が2024年度上半期と延長されており、当初の計画の使用済み燃料の2029年度までの搬出譲り渡しは現実的に難しく延長をお願いしたい」

これを受け県議会は、島根原発1号機廃止措置計画の変更を賛成多数で“了承”としました。丸山知事は「今回の決定を踏まえ11月議会中に県知事としての判断を下す」とコメントしています。