SNS上で有名人になりすました投資詐欺の被害が全国で相次いでいます。オレオレ詐欺などの特殊詐欺を上回り山陰でも増加傾向にある手口、引き続き注意を呼び掛けています。

インターネット上に大きく掲載される著名人の顔写真と名前。そこには「富裕層になるための鉄則」。また、「無料の株式知識トレーニングクラスを開催」の文字。著名人の名前や写真を無断で使用し、投資を勧める詐欺の広告です。

鳥取県では今年1月から4月までに10件、被害額約1億3000万円。島根県では今年1月から3月末までに3件、約4150万円の被害が発生しています。

鳥取県米子市に住む50代の男性も約1300万円をだまし取られました。男性は今年2月、投資サイトを見ていたところ、投資の有識者を名乗る男とつながる事ができるという広告が出現。FX投資を行うため男のラインアカウントを追加、投資アプリで口座を開設しました。そして、男に口座への振り込みを誘導されたといいます。

アプリ上には利益が反映されていて、男性が最終的に振り込んだ金額は合計1315万円。しかし、お金を下そうとすると、「出金には税金の納付が必要です」とメッセージが表示。不審に思った男性が詐欺を疑い、警察に届け出て事件が発覚しました。

鳥取県警 生活安全企画課　辻本幸司 室長
「誰しもが知っている有名な人の顔写真を、これは犯人側が勝手に使っているんですけど、視覚的に知っている人が勧めているとか、この人が言っているから安心だと犯人側がだまそうとしている人に見せて安心感を与えて引きずりこんでしまう」

実際に詐欺広告に利用された自民党・石破茂議員。石破茂事務所によると、偽広告に出ていた2人の対談自体行われておらず石破議員の写真もオンライン上で引用されたものだといいます。これに対し、石破議員はー。

自民党 衆議院議員　石破 茂
「あれ全くデマですからね。デタラメですからね。石破を応援するつもりで詐欺にのったんだよという人もいるわけで、そんなの許せない。絶対やってはいけない。だけどそれをどの法律でどれだけの罰則をもって望むかということを早くやらないと」

ネット上での広告の規制や法整備が追いついていない点を指摘。石破議員の事務所もホームページ上で注意喚起を行うしか今はできないといいます。

では、だまされないためにはどうすればいいのでしょうかー。

鳥取県警 生活安全企画課　辻本幸司 室長
「まず広告を開いたり接触する前にその会社・名前をインターネットで先に検索をしてください。そうすると多少なにかある。なにか問題だと思えばそこで止まっていただく」

警察は「絶対」「確実」「元本保証」という言葉には詐欺を疑ってほしいと呼び掛けています。

著名人だと信用させるためにAIで生成したボイスメッセージを送ってくることもあります。著名人らの投資を呼びかける広告を見た場合、その人の名前をネットで調べると、本人が、詐欺広告に使われていると発表していることもあります。こうした著名人の投資話はまずは「疑う」等、冷静な対応・判断が大切です。