特集は衆議院選挙の候補者の考えです。
きょうは2区の4人に青森県にとっての重要課題について聞きました。
まずは「農林水産業の将来」についてです。

国民民主党の新人　金濱亨さんは農家の所得を直接補償する新しい制度を導入することや、気候変動に対応するための技術革新などを進めると訴えます。

★国民・新　金濱亨候補
「一次産業の衰退、担い手不足にならないように一番の課題である稼げる一次産業所得の補償　安心して暮らせるんだ、その補償制度を作る食料安全保障基礎支払　一次産業で働いている皆さんに戸別の所得補償をする」
「八戸の漁港でも漁獲量が減ったりしています　技術を駆使しながら食料自給率50％を達成」

自民党の前の議員　神田潤一さんは改正された「食料・農業・農村基本法」のもと、合理的な価格形成に取り組み地方創生とともに持続的な農業を実現すると訴えます。

★自民・前　神田潤一候補
「（「食料・農業・農村基本法」は）かかったコストかかった費用をしっかりと上回るような収入を得ていく　それによって持続可能な農業を実現していく」
「国がこの水産業あるいは林業をしっかりとテコ入れしていくこと、石破政権は地方創生とともにこの1次産業の復活というのも大きな柱に掲げていますので、私もしっかりそこに貢献していきたい」

共産党の新人　久保将さんは農林水産物を国内外に積極的に売り込むことが大切で、そのために国の防衛費を削減しその分の予算を農林水産業に回すべきだと訴えます。

★共産・新　久保将候補
「青森県は農林水産業ですごく自給率も高い訳ですから、そういうところでネギとか野菜とか果樹とかを積極的にアピールして、海外や国内でもどんどん商売ができるような形で増やしていくためには、そういうところに予算をつぎ込んでいくというようなことが必要」

無所属の新人　松尾和彦さんは国がデジタル技術やスマート農業の導入を進めるための財政的な支援や、地域のブランド化に向けた支援をする必要があると訴えます。

★無・新　松尾和彦候補
「食料自給率が38％程度で推移をしてきている日本の自給率を、100％目指して改革をしていくことが必要だと思います　収量あるいは漁獲高を上げていくためには新たなデジタル技術の導入や投資が必要になります　そこは国がしっかりと支えてあげる」

比較します。

金濱さんは「所得を直接補償する新制度を導入」

神田さんは「合理的な価格形成と地方創生」

久保さんは「防衛費を農林水産業関連の予算に回す」

松尾さんは「スマート農業・地域ブランド化の支援」でした。