日本学術会議の機能を強化し、独立性・自律性を高めるために独立法人とすることなどを盛り込んだ法案が7日、閣議決定されました。

7日に閣議決定された「日本学術会議法案」は、日本学術会議をこれまでの内閣府の行政機関から独立した特殊法人とし、運営を自主的に行う、などとしています。また、会員数はこれまでの210人から250人へと段階的に変更され、これまで1回のみだった任期も1回に限り再任できるようになります。

会員の選任を巡っては、2020年の菅政権で6人の会員候補者の任命拒否があった後、検討が進められ、今回の法案では、海外のアカデミーなどと同様に政府が会員選考に関与せず、会員候補者選考委員会の選定後に総会の決議によって選定されるようになります。

また、日本学術会議の活動を評価するための評価委員会を内閣府に設置するほか、業務を監査する監事の設置も盛り込まれています。

この法案について、先月、日本学術会議の光石会長は、会員選考の自主性・独立性や安定的な財政基盤などは、日本学術会議の懸念を払拭するものとはなっていないと指摘し、法案作成の過程で懸念する点の払拭が図られることを強く望むと述べています。