一部区間で運休が続くJR津軽線の存廃を巡るトップ級の会議でJRが自動車交通に転換した場合には法人を設立して自治体と共同で運営する案を示しました。

津軽線はおととし8月の大雨災害以降、蟹田・三厩間で運休が続いています。
きのう開かれたJRと県、沿線の自治体によるトップ級会議ではJRが提案する鉄路廃止後の自動車交通への転換について、既存の路線バスも一括運用する新しい法人を立ち上げ、自治体と共同で運営する案を示しました。
18年以上の運営を想定して待ち合い所の整備などで30億円から40億円の負担を見込むとの試算も示しました。

外ヶ浜町 山﨑結子 町長
「地域がJRさんと一体となってより住民に優しい交通体系を作っていくという先進事例にすることができればすごく良いことだなと思っています」

今別町 阿部義治 町長
「これだけ投資するのであれば津軽線動かせるのかなという」

JR東日本盛岡支社の久保支社長は効率的で持続可能な交通体系になるとして、自動車交通への転換に理解を求めました。