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青森県が制定を目指す「再エネ共生条例」で東北電力が計画中の風力発電機4割が“禁止エリア”に該当する可能性

2024年12月4日 20:28
青森県が制定を目指す「再エネ共生条例」で東北電力が計画中の風力発電機4割が“禁止エリア”に該当する可能性
東北電力が田子町などで計画している陸上風力発電は、およそ4割の設備が県の条例案で再生可能エネルギーが「原則禁止」とされるエリアにかかっている可能性があることがわかりました。

★東北電力青森支店 下屋敷聡 支店長
「われわれの見立てでは全部で21基あるうち8から9ぐらいだったと思います。保護区域、要は『緑の回廊』に該当するとみているところ」

東北電力は会見で仮称「田子風力発電事業」は風車のおよそ4割が「原則禁止」エリアにかかる可能性を明らかにしました。

県が年度内の制定をめざす再エネ共生条例では事業の禁止エリアなどを示した地図を作り事業者には新税を課す方針です。
現在の案では東北電力が2029年度の運転開始をめざす「仮称・田子風力発電事業」の一部が赤で示した原則禁止の「保護区域」に該当する可能性があるため調査などが止まっています。
東北電力は事業を継続するかどうか「条例の制定を受けて適切に対応したい」としています。
また今月中旬にも示される新税の案については「県の共生構想は理解しているできる限り協力したい」としています。
最終更新日:2024年12月5日 9:43

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