高知県は10月23日に南海トラフ地震対策の本部会議を開き、これまでの取り組みによる減災効果などを報告しました。
県が想定する死者数は約7600人と、計画前より1200人減ったものの目標には届かない見込みです。

南海トラフ地震対策推進本部会議では、3か年計画の最終年度となる第5期行動計画の減災効果などを報告しました。この中で、津波避難タワーが126基すべて完成したことや、住宅の耐震化が目標を上回る4500棟あまりで行われたことが報告されました。

一方で、津波からの早期避難の意識は70パーセントと、目標の100パーセントに及びませんでした。また、県が想定した死者数は、2013年5月時点で約4万2000人。第5期行動計画では10分の1ほどの4300人を目標にしていましたが、現時点での想定死者数は7600人と目標に達しない見込みだと報告されました。

■濵田知事
「津波の早期避難意識率、ここが上がってこないと（想定死者数の）削減の効果に限界があるということなので、津波の早期避難をしてもらう意識を高めていくということ。ここは知恵をしぼってもらうことが必要」

濵田知事は、来年度からの第6期では、能登半島地震を踏まえて避難所の環境整備など事前の備えをさらに強化するよう指示しました。
次の対策本部会議は来年2月に行われます。