2030年までに選果場の再編・統合へ JA愛媛中央会が知事に支援を要請
設備の老朽化や生産者の高齢化などに伴って、県内のJAでは柑橘の選果場の再編や統合を進める方針です。
JA愛媛中央会の西本満俊会長らが県庁を訪れ、中村知事に柑橘の選果場の現状と今後の方針について説明しました。
JA愛媛中央会 岡本明郎常務理事：
「生産量の減少が想定されるとともに選果作業員の確保も難しくなるなど、多くの課題を抱えております」
続いて西本会長が、国に対して農家への支援の継続や県独自の支援策などを求める要請書を手渡していました。
JA愛媛中央会では、設備の老朽化や生産者の高齢化などに伴い、現在20か所ある柑橘の選果場を2030年までに10か所に再編・統合する計画を策定しています。
また、選果場の再編・統合に合わせて、AI選果機や新たな出荷システムを導入するなど、流通全体の効率化も図っていきたい考えです。
